白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
そこで初めに、学校給食の無償化について質問します。
子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の２人目半額、３人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
振り返りますと、就任早々、子育て世代の負担軽減策に取り組み、18歳までの医療費の無償化を実施したほか、毎年開催をしてまいりましたまちづくり会議では、貴重な御意見、御提言を拝聴し、様々な施策に反映をさせていただきました。 併せまして、今後10年間の本市の新たなまちづくりの指針となる白山市総合計画を策定するとともに、その中にそうした市民の声を反映させてまいったところであります。
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
また、子育て支援の重点施策である学校給食費の無償化につきましては、２学期より市内中学校及び特別支援学校に通学し、市内に住所を有する生徒の方々を対象に本市といたしましては初めて実施するものであります。
それから２点目として、今回、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の時限的な引下げや無償化をすることは可能だとしております。本市で実施してはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○中野進副議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 子供の給食に関わる食材費の高騰の割合についてお答えいたします。
さらに、子育て支援につきましても、若い夫婦でも働きながら子育てしやすい環境となるように、医療費の18歳までの無償化、保育所や放課後児童クラブの充実をはじめとした子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食費に関するものといたしまして、市内に住所を有する生徒で、市内の中学校及び特別支援学校に通学する生徒の皆様に対しまして、２学期以降の学校給食費を無償化することにより、子育て世帯を支援し、安心して子育てができる環境づくりを図ったところであります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外の通常事業分に係る補正予算についてご説明申し上げます。
県内においても学校給食無償化の流れはもう止めることはできません。給食も教育の一環と捉え、野々市市も無償化を決断されてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 学校給食の実施に必要な経費は、これは学校給食法の規定により学校の設置者と児童生徒の保護者のそれぞれの分担とされております。
１つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化について。 消費税10％の引上げとともに、若い世代の子育て支援に３歳児以上の保育料の無償化が実施されました。最近は、本市でもゼロ歳児から２歳児を保育園や認定こども園に預けて働く保護者が増えてきている現状をお聞きしています。コロナ禍が長引くことで経済支援が必要な子育て世帯が増えつつあります。
また、新年度より、第２子の保育料について同時入所者以外につきましても半額とするとともに、第３子以降に係る保育料につきましては、所得制限を撤廃することにより完全無償化とし、多子世帯における経済的負担の軽減拡充を図ってまいります。
このバス通学費支援事業の実施に併せまして、既に運行いたしております愛のりバスの利用料につきまして、高校生までを無償化とするため、今回、輪島市地域住民スクールバス利用条例の一部についても改正をするものであります。 こうした事業を通しまして、高校と地域、行政が連携をさせていただき、両校の魅力化及び活性化に向けた取組をさらに進めてまいります。 次に、国民健康保険についてのお尋ねに答えてまいります。
７番目は、学校給食の無償化についてです。 輪島市教育委員会の学校給食についての考えは、学校給食の食材費については保護者の負担となっております。１食当たり小学校では280円、中学校では320円を徴収することは、保護者の役割分担としては適正なものと考えております。したがいまして、多子家庭に対する無償化につきましても、実施することは考えておりませんとなっています。
保育料について、３歳以上児は国の制度で無償化となりましたが、未満児保育は無償化となっておりません。同時入所の場合は、補助がありますが、少し年の離れた兄弟の場合は、まともに負担が降りかかります。
３歳児以上の場合は保育料無償化の対象になりますが、一番手のかかるゼロ歳児から２歳児までの育児を応援することは重要な意味があると思います。 １人目は、慣れない育児。妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番子育てを重く感じているといったデータがあります。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金
年度小松市一般会計補正予算（第２号）の再議の上程， 会議に付する理由の説明，質疑，委員会付託省略，討論，採決……………………………………………………５ ７番新田 寛之君 １ 再議について…………………………………………………………………………………………………７ (1) 再議とは（答弁：市長） ・なぜ再議なのか ・議会の議決に対する考え方について (2) 学校給食無償化推進費
１点目として、今回、予算原案に計上いたしました学校給食無償化推進費（中３）は、コロナ禍において高校進学に励む中学３年生を対象に２学期以降の給食無償化に係る費用について財源調整の上、計上したものであります。